司法書士法人 京都ふたば事務所

事業承継

高齢化社会の進行とともに，日本経済を支える中小企業の経営者にも高齢化の波が押し寄せています。後継者への事業承継は，親族や従業員が争いに巻き込まれたり，保有する高度な技術や，取引先の信用が失うといったことを回避するためにも，早めの対策が必要です。また，事業承継は会社の相続ととらえることができます。一般の相続同様かそれ以上に，他の専門家と共に綿密な事業承継計画を立て，実践・検証していかなくてはなりません。

事業承継の手法について

親族内承継

最も自然体な事業承継手法と言えます。子息・子女によるものや子息・子女以外の親族への承継が含まれます。

従業員等への承継

親族以外の役員や，従業員の中から後継候補者を選びます。人材を広範囲から選ぶことが可能です。

第三者への売却

外部の第三者に事業経営を譲ります。株式の売却や事業の譲渡（Ｍ＆Ａ）により行います。

専門家のネットワーク

　事業承継は法律・税務・会計の専門知識が必要不可欠なだけでなく，金融機関との折衝も大変重要です。当事務所は京阪藤和リーガルグループをはじめとする，専門家のネットワークが強みです。案件のひとつひとつにベストな答えを導けるように提案致します。